不動産価格の決まり方

不動産価格の決まり方
不動産の価格は、販売や評価の際に様々な要素を考慮して決定されます。
この価格は「不動産評価額」と呼ばれ、以下の4つの評価方法が一般的に用いられています。
1. 時価：時価は市場価格に近い価格を指し、実際の取引価格に基づいて算出されます。
不動産市場では、売り手と買い手の需要と供給が一致した結果、成立した取引の価格がもとになります。
ただし、特殊な事情で成立した不動産取引は考慮されず、一般的な取引のみが対象です。
なお、時価は一般的に公的機関によって評価されることが多いですが、公的評価を受けない場合もあります。
2. 公示価格：公示価格は国土交通省が公表するデータに基づいて評価されます。
これは地価公示法に基づき、国土交通省が毎年1月1日時点の不動産価格を算定し、公表します。
また、都道府県知事が公表する基準地価（都道府県基準地標準価格）も公示価格の一部です。
都道府県知事は、国土利用計画法に基づいて、毎年7月1日時点の不動産価格を公表しています。
3. 相続税路線価：相続税路線価は国税庁が毎年公表するデータをもとに算出される不動産の価格です。
相続税を算出する際に使用される基準として働きます。
これらの評価方法は不動産の価格を評価する際に重要な基準となります。
不動産の売買や評価を考えている方は、これらの評価方法について理解しておくことが重要です。
また、不動産価格は市場の動向や経済状況によっても変動するため、最新の情報を収集し、将来の見通しを考慮することも重要です。
相続税路線価とは
相続税路線価は、全国の道路上にある標準地の価格を示すもので、国税庁によって決定されます。
この価格は通称で「路線価」とも呼ばれ、相続税や贈与に関連する課税額の基準となります。
国税庁は毎年1月1日時点での評価額を計算し、8月に公表します。
具体的な相続税評価額は、「相続税路線価×土地の面積」で算出することができます。
ただし、相続税路線価は通常公示価格の約80%程度になります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産価格の推移と動向！今後の予測
固定資産税評価額とは
固定資産税評価額は、各市町村が固定資産課税台帳に登録する課税価格のことです。
この台帳には土地や建物などの固定資産に対する課税価格が登録されており、固定資産税や不動産取得税、都市計画税、登録免許税などの税金の基準となります。
固定資産税評価額は、おおよそ３年ごとに見直されますが、見直される年を基準年度といいます。
土地の評価額は通常、公示価格の70%が目安とされており、建物の評価額は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて算出されます。