不動産取得税の税率と特例.不動産を取得する際には、不動産取得税という税金がかかります。

不動産取得税の税率と特例
不動産を取得する際には、不動産取得税という税金がかかります。
この税率は、土地の取得や住宅の取得によって異なります。
土地の取得の場合は税率が3%、住宅である建物の取得でも3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、これらの税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、不動産取得税の納税をする場合は対象期間であるかを必ずご自身で確認してください。
また、一部の特殊な場合では、不動産取得税が一切かかりません。
課税標準金額が一定額未満であれば、特別に不動産取得税が免税されます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
具体的な金額は、土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象となります。
ただし、建物については1戸につき判断されることに注意してください。
さらに、不動産取得税を少なくする方法もあります。
不動産取得税には、他の税金と同様に軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合、中古住宅の場合、土地の場合によってそれぞれ異なります。
新築住宅の場合、以下の条件を満たすと、不動産価額から1,200万円が控除されます。
貸家の場合は床面積が50㎡〜240㎡、貸家以外の場合は床面積がさらに広い50㎡〜240㎡である必要があります（ただし、一戸建て以外の新築住宅は床面積が40㎡〜240㎡となります）。
以上の条件を満たすと、不動産取得税の計算式は以下のようになります。
具体的には、不動産の価額から1,200万円を差し引いた金額に対して、税率を乗じたものが、支払うべき不動産取得税の金額となります。