名古屋市の空き地の査定額相場と変動要因について詳しく解説
名古屋市で空き地を所有しているけれども、その査定額がいくらになるのかわからない方も多いかもしれません。
そこで、名古屋市における空き地の査定額の相場や、査定額がどのような要因で決まるのか、そして売却方法について詳しくご説明します。
ぜひ参考にしてみてください。
名古屋市の空き地問題が深刻化していることは、全国的にも言われています。
実際、住宅・土地統計調査によれば、名古屋市ではおよそ7軒に1軒が空き家という状況であり、空き家率は約13.2%に達しています。
空き地にも固定資産税がかかってくるため、早く売却したいと考えている方にとっては重要な情報です。
ここでは名古屋市の空き地の査定額の相場や、査定額がどのような要因で変動するのか、そして売却する方法についてご紹介します。
まず、名古屋市における空き地の査定額の相場ですが、2023年現在、1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
参考ページ:名古屋市空き地の査定額はいくら?相場や売却方法もご紹介
この相場は、名古屋市内で行われた27,551件の空き地の取引額(売却額)を元に算出されたものであり、2022年と比較して4.4万円上昇しています。
この相場の上昇要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増えたことが挙げられます。
このため、相場の価格が上昇しているのです。
また、名古屋市内の各エリアによって、土地の査定額の相場は異なります。
最も査定額の相場が高いエリアは中区で、1坪あたり210万円です。
一方、最も相場が低いエリアは港区で、1坪あたり34.5万円となっています。
さて、土地の査定額はどのような要因で変動するのでしょうか。
主な要因としては以下のようなものがあります。
1. 用途や高さなどの公法上の規制
2. 駅からの距離や利便性
3. 土地の広さ
4. 土地の形
5. 土地の前の道路の幅
6. 角地であるかどうか
7. 道路からの高さ
8. 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無
9. 嫌悪施設との距離
以上が主な要因であり、それぞれの要素において詳しく解説していきましょう。
土地査定における要素
土地査定には、公法上の規制や駅からの距離・利便性など様々な要素があります。
公法上の規制とは、土地の所在地によって建物の用途や高さが規制されていることを指します。
土地の査定ではまずこの公法上の規制を調査しなければならず、法律知識が必要です。
一般の方には難解なため、多くの人は専門家に査定を依頼することが一般的です。
また、駅からの距離や利便性も土地の査定において重要な要素です。
駅からの距離が近く、周辺にショッピングセンターや市役所などの施設がある土地は、一般的には高く査定される傾向にあります。
特に駅から徒歩での所要時間が短い場合は、査定価格が大きく上がることがあります。
逆に、駅からの距離が長く、周辺に施設が少ない場合は、査定価格は低くなることが考えられます。
これらの要素を査定に考慮することで、土地の市場価値や投資価値を判断することができます。
土地の価格は上記の要素以外にも影響を受けるため、専門家のアドバイスを受けながら査定を行うことが重要です。
名古屋市の空き地の査定額相場と変動要因について詳しく解説