空き家が放置されて危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
この特定空き家に指定されると、固定資産税が通常の6倍になる可能性があります。
特定空き家に指定されるまでの流れについて詳しく説明します。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるためには、条件があります。
まず、空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であることが挙げられます。
さらに、空き家に動物が住みついており、衛生上の問題を引き起こしている状態であることや、適切な管理が行われずに落書きや樹木の不適切な成長が見られ、景観が損なわれている状態であることも条件となります。
周辺の生活環境を維持するためにも不適切な状態であることが必要です。
指定された場合、自治体からは助言や指導、勧告が行われ、それに従わない場合、固定資産税が通常の6倍に上昇することがあります。
勧告が行われると、特定空き家の土地に対する固定資産税の減税措置が解除されます。
通常、土地の固定資産税は住宅の敷地が200㎡以下の場合に1/6に減額されますが、特定空き家の場合はこの減税措置が解除されてしまうため、実質的に固定資産税は6倍に増えることになります。
同様に土地の都市計画税も敷地面積に応じて減税措置がありますが、特定空き家に指定されると、これらの減税措置も解除されるため、税金負担が増加することになります。
特定空き家に指定されるまでの流れについて詳しく説明